仲裁条項は、M&Aやジョイントベンチャー等、クロスボーダーの企業結合に関する契約に一般的に盛り込まれています。この分野における紛争としてクライアントが一般に直面するのは、表明保証、価格調整メカニズム、および先買権に関する紛争です。最近の代表的な案件は次の通りです。

• ライフサイエンス | 株式購入契約 | 欧州
  株式買取契約に基づく補償を求めて欧州の化学会社が申し立てた仲裁において、欧州のライフサイエンス会社を代理。適用法は申立人が属する国の法。
• プライベートエクイティ | アジア
  プライベートエクイティ・ファンドのジェネラルパートナーとされる者およびファンドの投資家とされる者が国際商業会議所および香港国際仲裁センターにそれぞれ申し立てた仲裁、ならびに複数の法域の国内裁判所での関連訴訟手続において、同ファンドおよびその創業者を代理。いずれの仲裁も、争点はファンドのストラクチャーにおける様々なエンティティの保有権。適用法は香港法およびケイマン諸島法。
• 電力 | 買収 | 欧州
  ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州が保有する企業が申し立てたチューリッヒでの国際商業会議所の仲裁において、EDF Internationalを代理。この紛争は、EDFが保有するバーデン＝ヴュルテンベルク州のエネルギー会社の株式を同州が取得したことに関連して発生したもので、EU法上の複雑な問題が提起された。適用法はドイツ法。EDF Internationalに対する46億ユーロの請求は退けられた。
• 石油化学 | 合弁事業の不成立 | 中東
  大規模M&A取引の不成立に起因したクウェートのPetrochemical Industries Company（PIC）に対するロンドンでの国際商業会議所の仲裁において、The Dow Chemical Companyを代理。適用法は英国法。The Dow Chemical Companyは24.7億ドル以上を勝ち取った。PICは、英国仲裁法に基づいてロンドン高等法院に対し、控訴許可申請(application for leave to appeal)と共に仲裁判断への異議申立てを行ったが、いずれも却下された。
• 製造 | 合弁会社の解散 | 北米・アジア
  The Goodyear Tire & Rubber Companyに対するパリでの国際商業会議所の仲裁において、住友ゴム工業株式会社を代理。この訴えは事業合弁会社の解散に関するもので、適用法はニューヨーク州法。
• 化学 | 合弁会社 | 欧州・北米
  北米の大手化学会社の欧州子会社に対する、パリおよびジュネーブでの4件の国際商業会議所の仲裁において、欧州の化学会社3社を代理。この紛争は、ナイロン生産に使用される製品の製造に関して締結された合弁事業契約、ならびに関連する秘密保持契約、および過去の紛争の解決のために当事者間で締結した和解契約に起因するものだった。
• 小売 | 株主間契約 | ラテンアメリカ 
  ブラジルの合弁相手に対するサンパウロでの国際商業会議所の仲裁において、欧州の大手小売グループを代理。この紛争は、ブラジル最大手の小売会社の支配権に関連して当事者間で締結された株主間契約の違反に関するもので、適用法はブラジル法。
• 電気通信 | 買収 | 中東・アフリカ
  アフリカでの電気通信ネットワークの売却に起因して、アジアの国際的な通信会社のオランダ子会社がロンドン国際仲裁裁判所に申し立てた3件の仲裁において、大手モバイルデータサービス会社およびその中東の親会社を代理。この紛争は主に株式売渡契約の補償条項に基づく請求に関するもので、適用法は英国法。

対応業務

シャーマン アンド スターリングは、和解交渉、グローバルな資産追跡、仲裁判断の執行手続および取消手続等、仲裁判断後のあらゆる局面においてクライアントを支援しています。

当事務所は、商事仲裁や投資条約仲裁で下された仲裁判断に関し、仲裁判断における債務者または債権者かを問わず、民間企業、政府系企業および政府を代理しています。また、仲裁判断において賠償金の支払責任があるとされた当事者の資産を保有する第三者が関与する執行手続においても、代理を務めています。

当事務所は、国際仲裁の分野で知的リーダーシップを発揮していることで広く知られています。執行に関し、当事務所のチームは、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）とコロンビア大学との共同研究プロジェクトであるニューヨーク・コンベンション・プロジェクトに貢献しました。このプロジェクトにより、世界各国の裁判所から出された3,900以上の判断をとりまとめた「仲裁判断の承認および執行に関する条約についてのUNCITRAL事務局ガイド」およびそのオンライン・プラットフォームである「newyorkconvention1958.org」が公表されました。

代表的な案件

• 米国の鉱業会社
  国際商業会議所の仲裁で出された仲裁判断の取り消しを求める、パリ控訴院国際部における手続に関し、米国の鉱業会社を代理。
• Enka Insaat ve Sanayi AS
  ガボン共和国の大統領府および博物館の建設契約の支払いをめぐる紛争に関連し、同国に対し申し立てられた国際商業会議所の仲裁において出された4,700万ドルの仲裁判断の確認を求めるために、コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起された手続において、Enka Insaat ve Sanayi ASを代理。
• 東欧
  建設紛争に関する仲裁廷で出された中間的仲裁判断の取り消しを求める手続において、申立人である東欧の国の政府機関を代理。
  
• Tata Sons Ltd.
  建設紛争に関する仲裁廷で出された中間的仲裁判断の取り消しを求める手続において、申立人である東欧の国の政府機関を代理。
• EDF International
  投資協定をめぐる仲裁において1.07億ユーロの賠償金をEDF Internationalに支払うよう命じた仲裁判断の取り消しを求め、ハンガリー共和国がスイスの裁判所に提起した訴訟において、EDF Internationalを代理。
• The Dow Chemical Company
  20億ドルを支払うよう命じた仲裁判断に異議を申し立てるため、Petrochemical Industries Company（PIC）がロンドンの高等法院に提起した訴訟において、The Dow Chemical Companyを代理。英国仲裁法に基づくこの申立ては、PICの控訴許可申請（application for leave to appeal）と共に却下された。
• リトアニア共和国
  OAO Gazpromとの間の紛争に関し、ストックホルム商業会議所仲裁協会が出した仲裁判断の取消しを求めるスウェーデンの裁判所での訴訟において、リトアニア共和国を代理。
• Viorel Micula氏
  2.5億ドルの仲裁判断の取消しを求めてルーマニア共和国が投資紛争解決国際センター特別委員会に提起した手続、および複数の法域（米国、英国、フランスを含む）でのその後の執行手続にいて、Viorel Micula氏を代理。

対応業務
シャーマン アンド スターリングは、様々な適用法に基づき世界中のプロジェクトから生じる国際的な建設およびエンジニアリング事案の仲裁において、オーナーやコントラクターを代理しています。当事務所では、電力事業（原子力、水力および再生可能エネルギー）、石油・ガス発電施設、産業プラントおよび社会インフラ事業に関する、高額で複雑な様々な請求をめぐる紛争を主に取り扱っています。最近の代表的な案件は次の通りです。

代表的な案件

• 発電所 | アフリカ
  アフリカの2つの発電施設の建設プロジェクトにおける、仲裁ならびに遅延や障害、欠陥等をめぐる多数の紛争（請求および反対請求は総額20億米ドル以上）に関し、重機サプライヤーおよびコントラクターを代理。
• 石油・ガス施設 | アジア
  中央アジアの石油・ガス施設の巨大建設プロジェクトに関連してコントラクターとの間で生じた高額な仲裁前紛争において、プロジェクト・オーナーである合弁パートナー1社を代理。この紛争は、生産性、遅延および欠陥を争点とするもので、適用法は英国法。
• 発電所 | ラテンアメリカ
  欧州の建設請負業者が申し立てたニューヨーク州での国際商業会議所の仲裁において、被申立人および反対請求申立人であるStoneway Capital Corporation（米国）とそのラテンアメリカの子会社を代理。この紛争は、ラテンアメリカの 2 つの発電所の建設に関するEPC契約に起因するもので、適用法はニューヨーク州法。
• 社会インフラ | アジア
  被申立人の国の交通当局に対するシンガポールでの国際商業会議所の仲裁において、アジア某国の大規模インフラプロジェクトの運営会社を代理。この紛争は、コンセッション契約とEPC契約に起因するもので、適用法はアジアの同国の法。
• 発電所 | 中東
  中東のオーナーに対するロンドンでの国際商業会議所の仲裁において、欧州のコントラクターを代理。この紛争は、シンプルサイクル方式の発電所をコンバインドサイクル方式に転換するための契約に起因するもので、適用法は英国法。
• 社会インフラ | 中東
  中東の国有企業に対する国際商業会議所の仲裁において、国際合弁会社を代理。この紛争は、中東の大規模インフラプロジェクトの設計および建設に関する契約に起因するもので、紛争金額は約6億ドル。適用法は被申立人が属する国の法。
• 精油所 | ラテンアメリカ
  製油所の拡張に関する、コントラクターに対する国際商業会議所の仲裁において、ラテンアメリカの国営石油・ガス会社を代理。仲裁地はハーグ。
• 化学プラント | 北米
  北アジアの会社が申し立てたニューヨーク州での国際紛争解決センターの仲裁において、国際合弁会社を代理。この紛争は、北米における化学プラントの建設に関する契約に基づくもので、遅延や欠陥工事等が争点。適用法はニューヨーク州法。
• 医療施設 | 中東
  中東の国有企業が申し立てたロンドンでの国際商業会議所の仲裁において、国際建設業者2社を代理。この紛争は中東の世界的な医療施設の開発に関するもので、適用法は申立人の国の法。紛争金額は37億ドル。
• 原子力発電所 | 欧州
  フィンランドの電力会社に対するストックホルムでの国際商業会議所の仲裁において、仏独コンソーシアムを代理。この紛争は、フィンランドの原子力発電所の建設に関する契約に関するもので、適用法はフィンランド法。紛争金額は61億ユーロ以上。
• 社会インフラ | 中東
  中東某国に対する国際商業会議所の仲裁において、国際コントラクター・コンソーシアムを代理。この紛争は、中東の大規模インフラプロジェクトの建設に係る契約に関するもので、適用法は被申立人の国の法。紛争金額は10億ドル近くにのぼる。
• 太陽光発電所 | 中東
  北米の下請業者に対するロンドンでの国際商業会議所の仲裁において、欧州のエネルギーインフラ会社を代理。この紛争は、中東の主要な太陽光発電所の建設プロジェクトに関するもので、争点は設備欠陥やプロジェクト全体の重大な遅延等。適用法は英国法。
• 鉱業 | アフリカ
  南アフリカのコントラクターが申し立てたロンドンでの国際商業会議所の仲裁において、国際探鉱・探査会社のアフリカ子会社2社を代理。この紛争は、サハラ以南アフリカにおける鉱山拡張プロジェクトに関連したEPCM契約に関するもので、適用法は英国法。
• 都市開発 | 欧州
  ロシアのデベロッパーに対するスイスでの国際商業会議所の仲裁において、トルコの建設会社を代理。この紛争は、モスクワの小売店舗・オフィスが入る多機能複合施設の開発契約に関するもので、適用法は英国法。
• 道路・水道 | アフリカ
  道路・水道設備の建設に関する国際コンサルティング連盟（FIDIC）契約約款に違反した疑いがあるとして、紛争裁定委員会で争われた紛争において、モザンビーク共和国を代理。適用法はモザンビーク法。

シャーマン アンド スターリングは、石油・ガス（上流・下流）、原子力、水力発電、再生可能エネルギー等、エネルギー分野での豊富な経験を有しています。当事務所は、特にコンソーシアムや合弁関係の問題、契約の解約および終了、建設、価格見直し、税務処理および税率安定化、ならびに投資に関する紛争において、多国籍企業や政府、国有企業を代理しています。最近の代表的な案件は次の通りです。

• 原油輸送 | アジア
  中央アジアにおける大規模国際原油輸送プロジェクトに関する権利に関連し、多国籍石油ガス会社に助言。適用法は英国法。
• 石油探査 | サウジアラビア
  サウジアラビアにおける石油探査プロジェクトの終了に関する紛争において、地震調査会社に助言。
• 石油貯蔵・トーリングサービス | 北米
  石油の貯蔵・トーリングサービスの提供に関する北米LNG会社との契約をめぐる紛争において、北米の国際石油会社を代理。契約書には米国仲裁協会による仲裁が規定されていた。適用法はニューヨーク州法。
• 石油貯蔵施設 | アジア
  アジアの国有企業のエネルギー子会社のアジア共同株主およびその親会社が申し立て、シンガポールで同時に行われた2件の国際商業会議所での仲裁において、同エネルギー子会社を代理。この紛争は、アジアにおける石油貯蔵施設とそれに関連する港湾施設の開発に関する2件の契約から生じたもので、適用法は英国法および申立人の国の法。
• 開発権 | 北米
  北米の国際石油会社が申し立てたヒューストンでの米国仲裁協会の仲裁において、オーストラリアを拠点とする国際石油会社を代理。この紛争は特定の開発権の帰属を争点とするもので、適用法はテキサス州法。
• ガス価格の見直し | 欧州
  上流サプライヤーが申し立てたストックホルムでのストックホルム商業会議所および国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の仲裁において、ガス輸入業者5社を代理。これらの紛争は、長期供給契約に定めるガス価格改定条項に関連するもので、適用法はスウェーデン法。
• 電力購入契約 | アジア
  中央アジアの国有企業2社に対するシンガポールでの国際商業会議所の仲裁において、中央アジア某国の独立系電力会社を代理。この紛争は、電力購入契約に関連するもので、適用法は英国法。
• ガス価格の見直し | 欧州
  中東のガス販売会社に対するロンドンでの国際商業会議所の仲裁において、買い手であるイタリアの会社に助言。この紛争は、石油価格に連動する長期テイクオアペイ契約に基づいて購入した液化天然ガスのイタリア市場における継続的な市場性を争点とするもので、適用法はニューヨーク州法。
• ガス供給協定 | エジプトおよびスペイン
  スペイン・エジプト出資のガス会社であるS.A.E（SEGAS）が申し立てたパリでの国際商業会議所の仲裁と、Union Fenosa Gas（UFG）が申し立てた国際商業仲裁のためのカイロ地域センターの仲裁2件において、EGASを代理。30億ドル超の請求に関するこれらの仲裁は、英国法準拠のトーリング契約と、これに関連するエジプト法準拠の長期ガス供給契約に関するもの。国際商業会議所の仲裁廷はEGASに対するすべての請求を棄却し、この判断は、英国の譲渡法に関する先例となった。
• 液化石油ガスパイプライン | アフリカ
  欧州の建設業者が申し立てたパリでの国際商業会議所の仲裁において、アフリカのエネルギー会社を代理。この紛争は、液化石油ガスパイプラインの建設に関連するEPC契約の履行に関連するもの。被申立人は、申立人による契約違反を受けて、一定金額の払戻しをさらに請求していた。適用法は、被申立人の国の法。
• 租税 | アフリカ
  Total Algérie SASおよびRepsol Exploración Argeliaが申し立てたジュネーブでの国際商業会議所の仲裁において、Sonatrachを代理。この紛争は、生産分与契約の超過利潤税に関する条項と、いわゆる税率安定化条項の解釈に関連するもの。紛争金額は4億ドル超で、適用法はアルジェリア法。

シャーマン アンド スターリングは、販売、供給、流通および代理店等の契約に関する問題をはじめとする商事紛争において、様々な業種のクライアントを代理しています。最近の代表的な案件は次の通りです。

• 製薬 | 米国・欧州
  北米の医療分野の会社に対する国際紛争予防解決研究所（CPR）の仲裁機関に拠らない仲裁規則に基づくニューヨーク州の仲裁において、申立人である欧州のバイオテクノロジー会社を代理。この紛争は、協業契約に関連するもので、適用法はニューヨーク州法。
• 食品飲料 | 北アフリカ
  ライセンシーが申し立てた国際商業仲裁のためのカイロ地域センターによる仲裁において、被申立人であるライセンサーを代理。この紛争は、長期保存可能な食品の製造技術ライセンス契約に関するもの。
• 鉱業・金属 | 欧州・北米
  欧州の貿易会社に対するロンドン国際仲裁裁判所での7件の仲裁において、北米の鉱業金属会社の子会社2社を代理。この紛争は、金属精鉱の売買に関する各種契約の履行に関するもの。適用法は英国法。
• 製造 | 中東・中国
  大規模陸上石油掘削装置の製造に関して中国企業を相手取って申し立てられた請求に関連し、中東の会社を代理。 
• テクノロジー | アジア
  アジアの電子機器メーカーに対する香港での国際商業会議所の仲裁において、北米のテクノロジー会社を代理。この紛争は、製造契約および関連する保証書に関するもの。適用法は香港法。
• スポンサー契約 | 欧州
  スポーツ関連のスポンサー契約に起因する、パリでの国際商業会議所の仲裁において、被申立人である中東のファンドを代理。適用法は申立人の国の法。紛争金額は5.35億ユーロ超。
• 電気通信 | 欧州
  北米および欧州の電気通信会社に対するロンドンでの国連国際商取引法委員会の仲裁において、欧州の電気通信会社2社を代理。この紛争は、コロケーションサービスに関するものであり、ロンドン国際仲裁裁判所の管轄の下、英国法が適用された。
• 技術移転契約 | アジア
  北アジアの充電式電池メーカーに対する香港での国際商業会議所の仲裁において、申立人である世界的な化学会社を代理。この紛争は、技術移転契約に関連するもので、適用法はニューヨーク州法と韓国法。
• 研究開発契約 | 北米
  共同研究開発契約の違反が疑われる種苗会社に対するイリノイ州での米国仲裁協会の仲裁において、申立人兼 反対請求被申立人である北米の農業科学会社を代理。紛争金額は約4億ドルで、適用法はイリノイ州法。
• 商標登録 | アジア
  アジアの繊維会社に対するシンガポールでのアドホック仲裁において、申立人であるフランスの著名な世界的ファッションブランドを代理。この紛争は、当事者間の合意に違反して行われた商標登録、ならびに多数の国内商標手続にて被申立人が行った不実表明に関連して発生したもの。適用法はシンガポール法。

シャーマン アンド スターリングの国際仲裁部門は、知的財産権に関する紛争の当事者になっているクライアントを頻繁に代理しています。最近の代表的な案件は次のとおりです。

• 製造 | 特許訴訟
  米国の法律事務所に対する国際商業会議所の仲裁において、ドイツのメーカーを代理。この紛争は、米国国際貿易委員会における特許訴訟の過程で被申立人が提供したアドバイスによって当該メーカーが被った損害に対する、被申立人の賠償責任をめぐるもの。
• アグリビジネス | ライセンス契約および特許
  アグリビジネスを手掛ける欧州の会社が申し立てた国際商業会議所の仲裁において、北米のアグリビジネス会社を代理。この紛争は、植物の遺伝子組み換え技術に関するライセンス契約および特許に関するもの。適用法はフランス法。
• 製薬 | 製造権の買取・ライセンス契約
  世界的なヘルスケア会社の子会社3社に対するパリでの国際商業会議所の仲裁において、欧州の製薬会社を代理。この紛争は、製造権の買取・ライセンス契約に基づいて行われた価格調整の支払いに関連するもの。適用法はフランス法。
• 化学 | 機密保持契約
  北米の化学会社の欧州子会社が申し立てたジュネーブでのアドホック仲裁において、欧州の化学会社2社を代理。この紛争は、当事者間の秘密保持契約に違反した秘密情報の不正使用にあたると主張された特許申請に関連するもの。適用法はスイス法。
• 化学 | 情報開示
  北米の化学会社の欧州子会社が申し立てたジュネーブでの国際商業会議所の仲裁において、欧州の関連化学会社2社を代理。この紛争は、ナイロン製造に必要な化学中間体の製造に関する情報の不正使用と開示の疑いに関するもの。適用法はスイス法。
• ファッション | 商標登録
  アジアの繊維会社に対するシンガポールでのアドホック仲裁において、申立人であるフランスの著名な世界的ファッションブランドを代理。この紛争は、当事者間の合意に違反して行われた商標登録、ならびに多数の国内商標手続にて被申立人が行った不実表明に関連して発生したもの。適用法はシンガポール法。

シャーマン アンド スターリングは、これまで30年の間に、投資協定をめぐる最も画期的な仲裁の数々において中心的役割を果たしており、投資仲裁や国際法の最も複雑な争点につき、管轄権や証拠能力の問題、ならびに二国間および多国間の投資協定が規定する実質的な保護に関する問題のいずれについても、クライアントを勝利に導いてきました。当事務所は、国や投資家の代理を務めています。

また、二国間や多国間の投資協定の下で最大限の保護を得るために、世界中での投資ストラクチャーをどのように策定すべきかについても、日頃からアドバイスを行っています。 

代表的な案件は次の通りです。

• 再生可能エネルギー | スリランカ
  スリランカ民主社会主義共和国に対する投資紛争解決国際センターの仲裁において、KLS Energy Lanka Sdn. BhdおよびKLS Energy Lanka (Private) Ltdを代理（ICSID Case No. ARB/18/39）。この紛争は再生可能エネルギー発電事業に関連するもので、マレーシアとスリランカ間の二国間投資協定に基づいて申し立てられた。
• 製造工場 | 中国
  HeLa Schwarz GmbHが申し立てた投資紛争解決国際センターの仲裁において、中華人民共和国を代理（ICSID Case No. ARB/17/19）。この紛争は、申立人の現地子会社が有する、山東省の国有工業用地の一区画を使用する法的権利が収用されたとの申立てに関するもので、中国とドイツ間の二国間投資協定に基づいて申し立てられた。
• 銀行 | ウクライナ
  Vnesheconombank VEB.RFが申し立てたストックホルム商業会議所の仲裁において、ウクライナを代理（SCC Arbitration V2019/088）。この紛争は、2014年以降にウクライナ国内のロシア系銀行を対象としているとされる制裁およびその他の措置に関連するもので、ウクライナとロシア間の二国間投資協定に基づいて申し立てられた。
• インフラプロジェクト | パナマ
  Omega Engineering等が申し立てた投資紛争解決国際センターの仲裁において、パナマ共和国を代理（ICSID Case No. ARB/16/42）。この紛争は、インフラ建設プロジェクトに関連するもので、米国とパナマ間の二国間投資協定および貿易促進協定に基づいて申し立てられた。
• ガス輸送 | ウクライナ
  PJSC Gazpromが申し立てた国連国際商取引法委員会の仲裁において、ウクライナを代理（PCA Case No. 2019-10）。この紛争は、Gazpromがガス輸送契約の履行においてウクライナの競争法に違反したことに関連して、ウクライナの独占禁止委員会が命じた罰金の執行に関するもので、ウクライナとロシア間の二国間投資協定に基づいて申し立てられた。
• 石油・ガス | インド
  インド共和国に対する国連国際商取引法委員会の仲裁において、Cairn Energy Plcを代理。この紛争はインド政府が導入した遡及的税制措置に関するもので、英国とインド間の二国間投資協定に基づいて申し立てられた。訴額は55億ドル以上。
• アルミニウム生産会社 | ウクライナ
  EmergofinおよびVelbay Holdings申し立てた投資紛争解決国際センターの仲裁において、ウクライナを代理（ICSID Case No. ARB/16/35）。この紛争は、アルミニウム・アルミナのメーカーに関連するもので、オランダとウクライナ間の二国間投資協定に基づいて申し立てられた。
• Yukos Oil Company の収用 | ロシア
  ロシア連邦に対する国連国際商取引法委員会の3件の仲裁において、旧Yukos Oil Companyの過半数株主を代理。この紛争は、Yukos Oil Companyに対する当該過半数株主の投資の収用に関連するもの。当事務所は、過半数株式に対する500億ドルの支払いという仲裁判断を勝ち取った。これは、仲裁廷が下した仲裁判断の中でも史上最高額。この紛争は、エネルギー憲章条約に基づいて申し立てられた。
• 超過利潤税 | アルジェリア
  Mærsk Olie, Algeriet A/Sが申し立てた投資紛争解決国際センターの仲裁において、アルジェリア民主人民共和国を代理（ICSID Case No. ARB/09/14）。この仲裁は、アルジェリアとデンマーク間の二国間投資条約に基づいて行われ、生産分与契約に関連して発生した超過利潤税に関するもの。紛争金額は30億ドル超。